制定 令和４年９月１日

一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（=JRD）は以下を倫理綱領として、会員企業及び登録事業者の行動規範を定める。
その目指すところは、我々が自らの良心に従い崇高な誇りをもって、国家や建設業界の明るい未来と、
「誰一人として残さない」サスティナブルな社会の形成、及び未来ある子供たちに夢や希望を持たせる事に寄与するところにある。

Ⅰ．社会的責任の遂行

• 被災住宅の早期復旧と悪質事業者の撲滅という目的を達成するべく、自らの使命や役割を自覚し責任ある行動をする。

Ⅱ．法令等の遵守

• 日本国の法令及び関係法令等を遵守し、常に高い品性とモラルの保持に努める。
  特に、個人情報の扱いについては細心の注意と管理体制を敷く。

Ⅲ．地域社会への貢献

• 地域住民とのコミュニケーションを深め、理解と信頼を高めると共に、地域社会の発展に寄与するよう努める。

Ⅳ．資質の向上

• 関係者に信頼と満足を与えられるよう、災害復旧工事はもちろん建設工事全般にわたる専門知識の習得と技術・技能の研鑽に努め、かつ人材を育成する。

Ⅴ．災害の防止

• 常に現場の安全衛生管理を徹底し、二次災害や公衆災害、労働災害等の発生を未然に防止する。

Ⅵ．環境への配慮

• 周辺の居住者や外来者等に迷惑をかけることの無いよう、工事により発生する騒音等に十分配慮し、作業日時も考慮して周辺環境を保全する。
  また、省資源やリサイクルを推進し、廃棄物の適正処理等により地球環境に配慮した事業展開に努める。

Ⅶ．反社会的勢力の排除

• 関連法令や条例に基づき、事業活動に反社会的勢力及びその関係者が関与しないよう努める。

Ⅷ．依頼者様との関係

ａ．依頼者の満足

• 依頼者の期待に応え、単なる災害の復旧に留まらず住み心地や被害再発防止策を考慮した適切なアドバイスの提供を行い、満足と信頼をいただけるよう努める。



ｂ．情報の開示

• 依頼者が適切な選択と判断ができるよう、常に最新かつ正確な情報の開示・提供を行うよう努める。



ｃ．見積、契約等について

• 見積書、契約書を取り交わすことはもとより、依頼者に誤解を与えることの無いよう正確で分かりやすい内容にし、かつ十分な説明をする。




以上