東京海上日動は、2023年12月より、太陽光発電事業者の雪災事故の削減に向けて、雪災アラートサービスおよび除雪事業者の駆けつけを支援する実証実験を開始。中小規模の太陽光発電設備が主に対象。
顧客が申告する太陽光発電設備の軒先の高さ、架台の高さ、耐荷重や勾配等のデータから基準値を設定。積雪がパネルの軒先に達した場合（雪庇ができパネルの軒先に力が加わる）、もしくは積雪重量が架台の設計耐力に達した場合に、積雪によるパネル損壊の危険が高まったとして、アラートメールが送言される。
メールを受信した企業は、すぐに除雪作業にとりかかることができ、パネル損壊を事前に防ぐことが可能。
また、アラートメール通知後に、最寄りの除雪事業者の現場への駆けつけについてもサポートする。
除雪事業者は当社が連携している一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD）に属する地域の除雪事業者であり、企業は安心かつ迅速に除雪を依頼することができる。